2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者
するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者
農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者の福祉に関する件 農山漁村の振興に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このような農林漁業政策をこれからも続けるのかどうか、お答えください。 私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。 多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 山井和則君外十七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案 及び 佐々木隆博君外四名提出、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者
七、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 八、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案（佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号） 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給に関する件 一一、農林水産業の発展に関する件 一二、農林漁業者
福島のみならず日本の水産業全体に深刻な打撃を与えることが必至で、本格操業に向けて必死に積み上げてきた漁業者の努力が水泡に帰してしまいかねません。関係者からすれば築城十年落城一日の思いであり、福島県民を始め被災地に寄り添っていない菅内閣の象徴であります。 将来世代のため、そして地球の未来のために、野心的な削減目標を掲げて、石炭火力に依存し続ける社会から早急に脱却しなければなりません。
○石川（香）委員 もちろんロシアだけではなくて、そのほかの中国、韓国、台湾なども含めて、二国間だけではなくて三国間での協議にあることもあると思うんですけれども、また、それが非常に困難な大変な作業であるということも理解はするんですけれども、特に北海道とサハリンというのは非常に近い、最短で四十キロということで、常にこうしたことが起こり得る環境の中で漁業者の方は操業していることになるということですので、改
更に北海道の漁業者が非常に驚き、悲しんだのは、この二日後にまた事件が起きてしまった、事故が起きてしまったということなんですが、この事件の二日後、また北海道で漁船の事故が発生しました。今度は、五月二十八日、稚内市の宗谷岬東方沖で操業中の稚内機船漁協所属の底引き網漁船第百七十二栄宝丸、これは百六十トン、十四人乗りですので大きな船ですけれども、これがロシア船によって拿捕されました。
こうした危険に漁業者を再びさらすことがあってはならないというのは皆さんの思いだと思うんです。 漁業者を守るために再発防止策というものが必要とされますけれども、茂木大臣にこのことについてお伺いしたいと思います。
これは、緊急事態宣言が出ている地域若しくは蔓延防止等重点措置が出ている地域から例えばお客を取っている旅館であるとかホテル、また、若しくはそこに、東京、大阪などに魚を卸している漁業者の方であるとか、幅広く蔓延防止、緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対して、一時金で六十万円、そして月次支援金であれば二十万円を継続的に四月以降はお支払いをしていきましょうということで、これは私、つくったことは非常に評価
国土保全、農業、漁業への影響、環境、食料自給率向上の視点も踏まえながら、山間部の水資源保全、大規模な土地取引について、関係各省との連携を視野に入れながら取り組み続けていただきたいと思います。 今般、収用はしないけれども国の買取りはあるという法律でありますが、国への買取りの申出、様々な判断に委ねられるところがあるかと思います。いろんなケースあるでしょう。
このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。Ａ―ＦＩＶＥによれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。
同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。 同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。
これによりまして、例えば漁業など、経済活動の場として領海等を利用する活動の拠点としての機能は本法案の対象にならないということでございます。 以上でございます。
このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構は、赤字が続き、廃止が決まりました。この機構によれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。この機構を含め、令和元年度末で官民ファンド全体で累積損失は四百九十六億円に膨れ上がっています。
具体的なことはこうだといって、最終的に具体的なこと、漁業補償のことを考えているのかもしれないけれども、それじゃ納得はいきませんよ。 相手は福島だけじゃないんですよ、海なんだから。ほかの、台湾とか韓国とか中国とかだって反対しているわけですよ。それも、じゃ、ほかの国に行って、あなたたちは説得して、理解を得られるような努力をするんですか。どうですか。
それで、その上で、漁業者の方を始めとした関係者の皆様には、これからいろいろな具体策を提案して、分かりやすく御説明をして、その上で御理解を得るという努力をとにかくし続けるというのが今の考えでございます。 以上でございます。
○生方委員 漁業者は生活が懸かっているんですよ。二年後に放出をされちゃえば、もう福島県沖では漁業ができないんですよ。だから、一五年の約束というのがあったから、それに向けて安心して試験操業をして、さあ操業ができるといったときに、いきなり海洋放出という方針が出た。しかも、当事者なんて言っておきながら、国が決めたからというふうに逃げを打つとか。
次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。 最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
今回の改正の検討に当たりまして、クロスボウの使用実態、これを把握するために広く情報収集に努めまして、林業や漁業といった産業目的でクロスボウを使用されている方とも連絡を取ってきたところでございます。
この中で、官民が、洋上風力産業ビジョン、これ昨年官民で策定したわけでございますけれども、二〇四〇年までに浮体式を含む三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという高い導入目標、これを掲げているところでございまして、この野心的な目標を実現するためには着床式だけではなくて浮体式、これ双方でやっていかなきゃいけないということでございまして、このため、再エネ海域利用法に基づいた漁業者などの先行利用
そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。労働時間、休息、休日の規定を適用することで労働災害や長時間労働を防ぐ労働環境に近づく、そのことから、養殖業を速やかに労基法第四十一条の対象から外すべきではないかと私は考えます。その理由を幾つか申し述べます。
我が国からは、毎年二万トンから六万トンのプラスチックごみが海洋流出しているということでございますが、先ほど水産庁からも説明があったように、プラスチックごみの発生、これ、もちろん漁業者というか水産業から、陸からだけではなくて、漁業者が使用する漁具からということが指摘されています。
一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。 その上で、この今回の法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計の指針を策定し、漁網を始め、漁業用のプラスチック使用製品についても製造事業者に環境配慮設計を促すこととしてございます。
水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。
現状、インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のＩＣＣＡＴのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。
今回の大西洋の地域漁業管理機関には台湾の参加規定が新設されておりますけれども、これ、ちょっとお聞きしたいんで、インド洋はどういう状況になっているんでしょうかね。インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣへの台湾の参加を可能とするための議論が二〇〇六年から行われているとは承知しているんですけど、その後、状況についてお話しいただきたいと思います。